富士吉田市議会 2022-03-08 03月08日－02号
今は「書かない窓口」と言って、氏名や住所、生年月日などの基本情報を職員が聞き取りして、申請書等の作成を支援する自治体のサービスもあります。また、デジタル市役所と言い、市役所に行かないでスマホで申請して、自宅に書類が届くという来庁不要のサービスを始めた自治体もあります。本市でもデジタル人材の育成に力を入れて、ワンストップ窓口のおくやみコーナーに書かない窓口を導入することを検討していただけませんか。
今は「書かない窓口」と言って、氏名や住所、生年月日などの基本情報を職員が聞き取りして、申請書等の作成を支援する自治体のサービスもあります。また、デジタル市役所と言い、市役所に行かないでスマホで申請して、自宅に書類が届くという来庁不要のサービスを始めた自治体もあります。本市でもデジタル人材の育成に力を入れて、ワンストップ窓口のおくやみコーナーに書かない窓口を導入することを検討していただけませんか。
学校カルテには、その学校施設の平面図などの基本情報をはじめ、劣化状況や改修履歴などが反映していくものです。こういう状況下の中、国が全国一律のソフトで管理し、最終的に国が補助金等の優先順位を決めるため、本計画を推進したようにも考えられます。そうした中、今後は学校カルテを基に、国や市が建て替えの判断をしていくという見解でいいのかどうか、お伺いします。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。
本年７月、空き家対策課が、連絡のつく空き家所有者１，１１８人に対し、郵送にて連絡先などの基本情報や利活用の意向などの情報を聞き取るアンケート（空き家情報カード）を行い、４４７人、約４割の方から回答があったと聞いております。 そこで質問いたします。 この空き家情報カードとはどのようなカードなのか、内容についてお伺いいたします。
平成30年３月定例会及び６月定例会並びに９月定例会で答弁いたしましたとおり、本市への移住定住につながる大月市の魅力や基本情報の周知方法についてですが、都内などの記者クラブへの情報提供はしておりません。
今後におきましても、基本方針で示す取り組みのロードマップに基づき、空き家所有者の連絡先などの基本情報や利活用の意向などの情報を活用するための空き家情報提供制度の創設や、空き家を地域の交流拠点や公益的活動に利活用することを希望する団体とのマッチングなど、管理不全な空家等の解消と利活用に向け、総合的かつ効果的な取り組みを進めてまいります。
◎防災課長（立川祐司君） 先ほど申したとおり、横軸、縦軸という表ではないんですけど、個人レベルで基本情報が書けるようなものにはなっております。 ○議長（高尾貫君） ３番、齋藤美佐さん。 ◆３番議員（齋藤美佐君） 認識不足ですみません。 分かりました。 それをまた周知していただきたいと思います。
３月定例会及び６月定例会で答弁いたしましたとおりでありますが、本市への移住・定住につながる大月市の魅力や基本情報の周知方法については、首都圏の記者クラブへの情報提供はしておりません。
この同ツールは従業員数や、あとは業種など、基本情報と最新決算期を含めた２期分の決算に関する情報を入力し、５つの視点から質問に答えるものでありまして、これにより自社の課題やまた強み、また弱みを洗い出し、ＩＴツールで何を解決したいのかを明確にする、そういったサイトでもあります。
本市への移住・定住につながる大月市の魅力や基本情報の周知についてですが、そのターゲットを東京都区部の住民及び働く方々と捉える中で、有楽町にあるＮＰＯふるさと回帰支援センターや山梨県の総合相談窓口のやまなし暮らし支援センター並びに東京駅の近くにある移住交流情報ガーデンにチラシを置いて、情報を発信しております。また、都内で開催される移住相談会に参加することで、直接本市の魅力を発信しております。
派遣に当たりましては、事前学習会を５回開催し参加者同士の交流を図るとともに、日本国、富士河口湖町、スイス連邦に関することを学習し、日本や富士河口湖町に関する基本情報や経済、文化、宗教、食事やスポーツに至るまで全員が英語で紹介できるようになり、現地の中学校での交流を図ってまいりました。
ただ、施策展開に関する基本情報については、もう少し広く収集する必要があると考えております。 果樹の生産現場においては、これまでと違い、さまざまな変化が起きていることはご承知のとおりだと思います。生産品種、農業生産法人やネット販売等の流通の変化等々であります。生産品種は桃とブドウに集中してきた栽培が、サクランボやスモモ、イチゴ栽培の増加があります。桃やブドウから転換するケースも少なくありません。
次に、５点目の被災者支援システムについてでありますが、本市でも平成24年度に導入し、災害発生時に、被災者の氏名、住所等の基本情報に加え、家屋倒壊情報を含む被災状況全般を管理するシステムで、罹災証明書の発行はもとより、生活支援金の貸し付けや義援金の処理など、被災者に対する総合的な事務が行われるものとなっております。
次に、電子カルテシステムの基本システムとなりますオーダリングシステムを平成25年９月に導入し、医事会計システム、放射線科システム並びに薬剤管理支援システムなどの各部門システムと接続することにより、薬や注射の処方並びにレントゲン検査などの伝達内容の正確かつ迅速化を図るとともに、患者基本情報を一元管理できるシステムとして運用しているところであります。
現在、寮生ごとに基本情報をもとに個別支援計画が作成されており、利用者の希望、要望、アセスメント、支援目標など細かく整理されております。当施設は、受け入れ対象とする障害を定めておりません。いわゆる三障害と言われる身体障害、知的障害、精神障害のほかにもいろいろな方が入所しております。
講演では、リニア中央新幹線の基本情報や県のリニア活用基本構想素案などについて説明がされました。時間短縮効果や立地企業数、居住人口の増加、経済波及効果も多大だと、いいことずくめと思える内容でした。 日本共産党山梨県委員会では、昨年５月にリニア中央新幹線についての見解を出しています。
その内容は、リニア中央新幹線の基本情報のほか、リニア開業に伴う本県への影響、リニア新駅の需要予測、リニア新駅利用者の移動予測、リニアの波及効果、リニア効果を最大にする戦略づくり、リニア活用基本構想骨子であり、最後には経済波及効果まで詳しく説明をしていただきました。 県は、2027年に品川から名古屋間の開業に向け、既にリニア中央新幹線の駅を中心とした県土づくりの構想案を作成されております。
現在、構築を進めておりますオーダリングシステムは、既存の医事会計システム、レントゲンなどの放射線科システム、薬剤管理指導業務支援システムなどの各部門システムと接続することにより、薬や注射等の処方のほか、レントゲン検査などの各部門への情報の伝達が正確かつ迅速に行われるようになるとともに、患者基本情報を利用しての取り違いなどの医療事故防止や病歴、薬歴により処方できない薬剤などのデータ管理が可能となります
具体論に入る前に、この件に入る前に、幾つか入札についての基本情報を伺っておこうと思います。 まず第１は、各年度の入札件数と平均落札率がどのようなものか、お伺いいたします。 それから、２番目として、5,000万円以上の、この場合、5,000万円以上というのが、一般競争入札になりますけれども、5,000万円以上の入札件数と平均落札率がどれほどか。
被災者の氏名、住所など基本情報や被害状況、避難先、被災者証明の発行などを総合的に管理するこの被災者支援システムを平時のうちに構築しておくことが極めて重要であると思います。このシステムの導入について、町の考えを聞かせてください。 ○議長（古屋一哉君） 答弁求めます。 企画課長、外川亮介君。 ◎企画課長（外川亮介君） 被災者支援システムの導入についての質問にお答えいたします。
また、中央市全地区として、産地化されているトマト・きゅうり・なすの出荷用通いコンテナ購入費支援野菜契約栽培推進支援事業、施設園芸農業者を対象にした、原油高騰に伴う低コスト・省エネ営農を目的に設備導入する経費への支援として、中央市農業施設生産活動維持緊急対策事業、合併前の市内農地および農家の基本情報を市農業委員会で一元化して整備し、担い手関連および耕作放棄地解消事業等に活用する、農家基本台帳整備事業等